探偵が行う調査で、違法になる調査内容とは？
浮気調査や人探し、結婚前調査などを探偵に依頼するときに気になることのひとつとして、調査をして証拠撮影などをすることは違法にならないのか、というものがあるでしょう。
実際、日本では探偵業法という法律が定められており、ある程度の探偵業務であれば、届け出を出しておけば誰でも行うことが許可されています。
ですが、行き過ぎた調査は法に触れる可能性もあります。
今回は、探偵が行ったら違法になる調査内容にはどのようなものがあるか、について解説していきます。
探偵に調査を依頼しようかと考えている方はぜひ参考にしてみてください。
探偵が行ったら違法になる調査内容とは？
探偵が行ったら違法になる調査内容は多数あります。
１ 貯金残高を調べる調査
貯金残高を調べて、それを他人に告げるという調査は違法になります。結婚前調査で相手のことが知りたいと貯金残高を調べてほしい、と申し出るのはNGだということです。
ただし、結婚前調査では、相手の学歴・職歴・職場での評判・婚姻歴・これまでの恋愛歴などの調査を依頼することが可能であり、学歴や職歴・婚姻歴などについて調べること、そしてその内容を依頼者に告げることは合法とされています。
２ 電話番号から住所を調べる調査
電話番号を住所から調べる調査も違法とされています。電話番号だけ知っている相手の住所を突き詰めてほしい、とは探偵であっても依頼することはできないのです。
３ 他人名義の所有物にGPSを仕掛ける調査
浮気調査などにGPSはよく使われます。GPSを相手の持ち物に仕掛けることができれば、1日の行動を把握でき、浮気相手の自宅などを突き止めることも容易になるためです。
GPSを夫婦の名義の車などに取り付けて行う調査は合法です。
ですが、他人の持ち物に勝手に仕掛けた場合は、プライバシーの侵害で違法になってしまう可能性があります。
違法だとみなされてしまったらせっかくゲットした証拠も使えなくなってしまいますので、法に触れない調査を心がける必要があります。
４ 人の所有地に勝手に侵入する調査
探偵は、尾行・張り込み・聞き込みなどを行います。気をつけなければならないのが、他人の所有地に踏み込んで行う調査は違法になるということです。
５ 差別につながる調査
差別につながる調査も禁じられています。たとえば、部落出身だった、というのが差別につながる調査にあたります。
部落差別は、現代の日本でも完全になくなったとは言えません。
部落出身だ、という過去を突き止めて依頼者に報告することは、差別を助長しているとみなされるため違法になります。
また、前科があるかどうかも調べることは禁じられています。
前科があることを突き止め、言いふらしていいならば、一度でも犯罪を犯した人は、刑罰を受け更生したのちも行き場がないということになってしまいます。
６ 犯罪を助長する調査
犯罪を助長するような調査も禁じられています。たとえば、ストーカーによる調査依頼を探偵は受けてはいけないことになっています。
ストーカーから逃げている対象者の現在の情報をストーカーに教えてしまったら、対象者はさらなる被害を被ってしまう可能性がでてきます。
ただし、ストーカーは自分がストーカーです、と名乗って探偵に調査を依頼するわけではありませんから、探偵側が怪しい人物か否かを見極める必要があるのです。
違法調査を行わない探偵を選ぶポイントとは？
次に、違法な調査を行わない探偵を選ぶポイントについてご紹介していきます。
１ 行政処分を受けていない探偵を選ぶ
探偵事務所が何か不適切なこと（違法な調査・届け出を行わないで行う調査）をした場合、行政処分が下されます。行政処分を下された探偵事務所は一定期間営業できなくなりますが、再開することも可能です。
できれば、行政処分を受けていない探偵事務所に依頼するのが望ましいでしょう。
行政処分を受けたかどうかは、警視庁のHPで確認することができます。
警視庁のホームページ 探偵業法に基づく行政処分
２ 比較検討する
探偵事務所は玉石混交です。誇大広告に騙されずに、数社を比較検討して選びましょう。
実際に契約する前に、調査報告書を確認したり、実績を確認したりしましょう。
また、契約書を結ぶ際には、キャンセル料などについてもしっかり明記されているか、を確認しましょう。
知り合いの弁護士がいる場合などには、契約書を事前に確認してもらうなどしておくと安心です。
さいごに
今回は、探偵が行うと違法になる調査内容についてご紹介しました。
違法調査を行わない、しっかりした探偵事務所を選びましょう
